サステナビリティ方針・推進体制 Policy & System for Promoting Sustainability

サステナビリティ方針

当社は2022年3月に「サステナビリティ方針」を制定いたしました。東急REITのポートフォリオの価値向上と投資主価値の最大化を目指すとともに、サステナブルな社会の実現に向けた貢献を進めるべく、取り組みを推進してまいります。

当社は、東急リアル・エステート投資法人の資産運用会社として、「100年REIT(100年成長し続けるREIT)」を目指した投資運用を追求しています。
当社親会社で東急リアル・エステート投資法人のスポンサーである東急株式会社は、創業以来、鉄道を基盤としたまちづくりを中心に、事業を通じた社会課題の解決に取り組んできた歴史を持ち、「美しい時代へ」というグループスローガンのもと「サステナブル経営」を基本姿勢として事業を推進しています。
当社は、東急リアル・エステート投資法人の投資主価値の最大化を究極の目的とし、成長性、安定性及び透明性の確保を目指して資産運用を行い、「成長力のある地域における競争力のある物件」への投資とスポンサーである東急株式会社とのコラボレーションにより、ポートフォリオと投資対象エリアの継続的な価値向上を図ってまいりました。
東急リアル・エステート投資法人の資産運用会社として、また東急グループの一員として、「100年REIT」を目指したサステナブルな成長と中長期的な投資主価値の最大化の実現には、社会の持続可能性(サステナビリティ)の向上に取り組んでいくことが最重要課題であるとの認識のもと、「サステナビリティ方針」を制定します。

1.環境への配慮

省エネルギーの推進や再生可能エネルギー活用の取り組みによる脱炭素社会への移行や気候変動への対応、節水や廃棄物削減による循環型社会の実現等、環境に配慮した取り組みを推進します。またこれらを通じた物件価値の向上に努め、エリア価値の向上・美しい生活環境の創造に貢献します。

2.社会への貢献

投資主、テナント、取引先、地域社会、役職員をはじめ様々なステークホルダーとの対話を重ね、信頼関係を築きながら、協働してサステナブルな社会の形成に向けた取り組みを推進します。
資産運用の礎は人材にあるという認識のもと、役職員の多様性を尊重し、個々の能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を選択できる環境づくりに努めるとともに、積極的な人材育成により組織能力の向上を目指します。

3.ガバナンス体制の確立

優れたガバナンスが競争力の源泉であるという認識のもと、より高度な「コンプライアンス」、「リスクマネジメント」態勢の構築と実効性の確保に努めます。役職員は、投資運用業者として、その社会的責任と公共的使命を認識し、法令規則の遵守にとどまらず、一人ひとりが高い倫理観を持ち、誠実かつ適切に業務を遂行し当社及び社会のサステナブルな成長に貢献します。

4.情報開示による透明性の確保

全てのステークホルダーに対し、本方針及びサステナビリティに関する取り組み状況について、適時、適切な情報開示を積極的かつ継続的に行い、信頼関係の構築、経営の透明性確保に努めます。

サステナビリティ推進体制

当社では、「サステナビリティ方針」に基づき、サステナビリティに関する取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議するための体制整備の一環として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。また、更なる社内体制の強化を目的に、2023年2月に「サステナビリティ基本規程」を制定し、同規程に基づいた以下の体制により、サステナビリティに関する各種施策を推進しています。

サステナビリティ推進体制

機関 主な役割
取締役会 サステナビリティ方針を定め、サステナビリティ最高責任者等から定期的にサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受け、必要な意思決定を行い、サステナビリティに関する活動状況を監督する。
サステナビリティ最高責任者
(執行役員社長)
サステナビリティが経営を行う上での最重要課題であることを認識した上で適切な経営資源の配分を行う。
サステナビリティ統括責任者
(執行役員経営企画・財務・IR担当)
資産運用会社のサステナビリティに関する事項を統括し、サステナビリティ最高責任者の補佐を行う。
サステナビリティ推進委員会
委員長:サステナビリティ統括責任者
委員:常勤役員、執行役員及び各部門長
事務局:財務・IR部長(事務局長)、事務局長が指名する各部門の担当者
サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティに関する取り組みを継続的かつ組織的に推進するため、協議、検討及び報告を行う。
開催頻度:原則として3か月に1回以上開催
主な審議内容:
  • ①基本方針
  • ②経営の重要課題(マテリアリティ)
  • ③各種目標の設定及び各種施策の進捗管理
  • ④気候変動関連のリスク・機会の評価・管理
  • ⑤ESGファイナンス
  • ⑥情報開示
  • ⑦その他、委員長又は事務局長が必要と認めた事項